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市民討議会で協定書　ＪＣ、商工会青年部と締結

　一般市民から行政への意見を集約する市民討議会開催に向け、茨城県坂東市は１２日、青年会議所（ＪＣ）、商工会青年部と協定書を締結した。ＪＣなどによる街づくり提言に向けた事業で、商工会青年部の参加による三者協定は全国初のケースという。吉原英一市長は「将来に向けた街づくりに、若い人の意見を行政に反映できるよう努力したい」と、討議会での議論に期待を寄せた。

　この日、協定書を締結したのは、吉原市長と倉持悦子・坂東青年会議所理事長、石塚孝・坂東市商工会青年部長。

　ＪＣによる市民討議協定は、県内では昨年、常総市や筑西市でも締結され、それぞれ意見提言がされた。区長会など地域代表に限らず、主婦やサラリーマンなど幅広く一般市民からの声を行政に反映させることが狙いだ。

　石塚部長は「ほかの市民団体参加のきっかけにもなり、討議会の結果を今後の活動に生かしていきたい」と“三者”のメリットを強調。倉持理事長も「活力ある地域づくりに参加するため、市民団体と市民、行政の三位一体で活動したい」とアピールした。

　協定期間は１２月まで。１０月をめどに討議会「わんぱくばんどうまちづくりディスカッション」を開催。１６歳以上の市民１千〜１５００人を無作為に抽出した上で参加者を募り、テーマに沿った討議で意見を集約、市長に答申する。

　吉原市長は「意見を行政ベースに乗せていけるような住みよい街づくりを進めたい」と述べ、各年代からの意見発信に応じていく姿勢を示した。