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この一環として、令和8年1月1日から、
これまでの「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」は
「中小受託取引適正化法」 へと改正され、
取引の保護対象や禁止行為が大きく見直されました。

法改正の主なポイント

1．支払方法・支払期限の厳格化

電子記録債権（でんさい）等による支払いであっても、
納品日から60日以内に代金全額を受け取れない場合は法令違反
となります。

2．手形払いの禁止

取引代金の支払いにおいて、
手形による支払いは原則として禁止 されました。

3．振込手数料の受注者負担の禁止

代金支払いに係る振込手数料を
受注者に負担させる行為は禁止 されました。

4．一方的な価格決定の禁止

発注者が協議に応じることなく、
一方的に取引価格を決定する行為は禁止 されます。

保護対象となる取引範囲の拡大

• 従業員数が一定規模を超える発注者との取引も
  新たに保護対象となりました。
  （例：発注者が従業員300人超、受注者が300人以下）
• 荷主と運送事業者との取引についても、
  本法の保護対象に追加されました。

用語の変更について

本改正により、「下請」という用語は法令上使用されなくなりました。

• 親事業者 → 委託事業者
• 下請事業者 → 中小受託事業者

取引適正化に向けた行政の取組（2025年以降）

公正取引委員会では、法改正に加え、
価格転嫁の円滑化や協議の実効性確保 を重視した
取引適正化の取組を強化しています。

• 協議に応じない価格決定への厳正な対応
• 業所管省庁と連携した是正指導・助言の実施
• 中小受託事業者からの相談・情報提供の活用

公正取引委員会・中小企業庁に加え、
関係省庁が連携して発注者への指導・助言を行う体制
が整備されています。

事業者の皆さまへ

本制度改正により、これまで慣行として行われていた取引方法が
法令違反となる可能性があります 。

委託事業者・中小受託事業者のいずれの立場であっても、
取引条件、契約内容、支払方法等について、
改めてご確認いただきますようお願いいたします。

制度の詳細および最新情報については、
公正取引委員会および中小企業庁の公式ホームページをご確認ください。

• 公正取引委員会「取引適正化に向けた取組」
  
  https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/
  
• 中小受託取引適正化法 特設ページ
  
  https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html
  

小規模事業者持続化補助金（通常枠）のご案内

小規模事業者持続化補助金（通常枠）は、地域の雇用や産業を支える
小規模事業者等の生産性向上および持続的な発展を図ることを目的として、
販路開拓等の取組 を支援する国の補助制度です。

本補助金は、事業者自らが策定した経営計画に基づき、
商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する事業を対象としています。

補助内容

• 補助上限額： 50万円
• 補助率： 2/3
  ※賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は3/4

なお、一定の要件を満たす場合には、特例の活用により
最大250万円まで補助上限額が引き上げられます 。

対象事業者

以下の要件を満たす小規模事業者等が対象となります。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）： 従業員5人以下
• 製造業その他の業種： 従業員20人以下

補助対象となる主な経費

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費

※申請時点で内容が不明確な経費については、交付申請・決定時に
詳細な内訳の提出が求められます。

特例措置

• インボイス特例：
  免税事業者のうち、インボイス発行事業者として登録した場合、
  補助上限額に 50万円上乗せ
• 賃金引上げ特例：
  事業場内最低賃金を 50円以上引き上げた場合 、
  補助上限額に 150万円上乗せ

第19回公募スケジュール

• 公募要領公開：令和8年1月28日（水）
• 申請受付開始：令和8年3月6日（金）
• 申請受付締切：令和8年4月30日（木）

申請にあたっての留意事項

• 申請には GビズIDの取得 が必要です。
• 補助金の申請は、商工会・商工会議所の支援を受けながら行うことが前提となります。
• 事後に補助対象外経費が判明した場合、補助金は支払われませんので、
  申請時点で十分にご確認ください。

制度の詳細や申請方法については、必ず最新の公募要領および事務局ホームページをご確認ください。

出典：小規模事業者持続化補助金（通常枠）リーフレット

• 茨城県では、県内中小企業・小規模事業者等による賃上げの取組を支援するため、
  「いばらき賃上げ支援金」 を実施しています。

  本支援金は、一定の要件を満たして従業員の賃金を引き上げた事業者に対し、
  その負担の一部を支援する制度です。
  現在、申請受付の締切が近づいておりますので、申請を検討されている事業者の皆さまは、
  早めのご確認・ご対応をお願いいたします。

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  １　支給対象者

  以下の要件を満たす事業者が対象となります。

  • 茨城県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等

  • 正規・非正規を問わず、労働者を1人以上雇用している事業者
    （公益法人、協同組合、個人事業主等を含む）

  ２　対象となる労働者

  • 県内事業所に勤務する正規雇用労働者

  • 非正規雇用労働者（週所定労働時間20時間以上の者に限る）

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  ３　支援内容

  本支援金は、以下の2つのコースがあります。
  ※要件を満たす場合は、 両コースの申請が可能 です。

  （１）賃上げ支援コース

  • 賃上げ対象期間：2025年4月1日?2025年10月11日

  • 対象：改正前の茨城県最低賃金＋5円以下の労働者

  • 要件：1時間当たり35円以上の賃上げ

  • 支給額

    • 正規雇用労働者：1人あたり5万円

    • 非正規雇用労働者：1人あたり3万円

  • 支給上限：1事業者あたり最大50万円

  （２）地域賃上げ加算支援コース

  • 賃上げ対象期間：2025年4月1日?2025年10月12日

  • 対象：1時間当たり賃金が1,068円以下の労働者

  • 要件：改正後の茨城県最低賃金（1,074円）以上への引上げ

  • 支給額

    • 正規雇用労働者：1人あたり5千円

    • 非正規雇用労働者：1人あたり3千円

  • 支給上限：上限なし

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  ４　申請期間

  2026年1月30日（金）まで
  ※申請額が予算上限に達した場合、期間内であっても受付が終了することがあります。

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  ５　申請にあたっての留意事項

  • 申請には、賃金改定後の労働条件通知書や賃金台帳等、複数の書類提出が必要です。

  • 申請手続きや必要書類の詳細については、必ず申請特設ページおよびマニュアルをご確認ください。

  • 本支援金は、他の補助金・支援金との関係により提出書類が追加となる場合があります。

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  ６　申請・問い合わせ先

  いばらき賃上げ支援事業事務局
  所在地：茨城県水戸市城南2丁目10-6 ガーデンズ水戸1階
  電話：050-3385-8075（平日9:00?17:00）
  メール： info@chinageshienkinshikyu.ibaraki.jp