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震災に伴う中小企業向け金融特別相談窓口等の実施について (2011-3-16 20:36:49)

 東北地方太平洋沖地震により罹災した県内中小企業の皆様からの融資に関する相談に対応するために、金融特別相談窓口が設置され、お問合せ等は下記のとおりとなっております。   1 開設場所  茨城県商工労働部産業政策課           TEL 029−301−3530 (直通) 2 対 応 者  産業政策課(金融グループ)担当者 3 開設期間  平成23年3月13日(日)から当面の期間           ※3月14日(月)以降は、平日のみ 4 開設時間  午前8時30分から午後5時15分まで 5 お問合せ  坂東市商工会  TEL 0297−35−3317       震災による被害が広範囲また甚大であるため、激甚災害法に基づく激甚災害として全国が指定されることとなりました。この指定を受けて被災中小企業者対策として、以下のような措置が実施されます。   1.特別相談窓口の設置 全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構支部及び経済産業局に特別相談窓口を設置   2.災害復旧貸付の実施 日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、今般の災害により被害を受けた中小企業者を対象として、運転資金又は設備資金を別枠で融資する災害復旧貸付を実施   3.既往債務の返済条件緩和等の対応 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて対応。   4.小規模企業共済に係る救済措置 今般の災害により被害を受けた全国の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構において原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付の適用、共済掛金の納付・一時貸付金の返済支払いの猶予、共済金支払いの迅速化等を実施。   5.中小企業倒産防止共済に係る救済措置 今般の災害により被害を受けた全国の中小企業倒産防止共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構において、共済掛金の納付・一時貸付金の返済支払いの猶予、共済金支払いの迅速化等を実施。     特別相談窓口等   【日本政策金融金庫】 ○土日祝日 小規模企業向け TEL: 0120-220-353 中小企業向け  TEL: 0120-327-790 ○平日   TEL: 0120-154-505 【商工組合中央金庫】 ○土日祝日 TEL: 0120-542-711 ○平日   各営業店にお問い合せ下さい(ホームページ等でご確認下さい)。 【信用保証協会】 ○茨城県信用保証協会土浦支店(保証課TEL029−826−7812)にお問い合せ下さい。 商工会連合会】 ○茨城県商工会連合会(TEL029−224−2635)にお問い合せ下さい。 【中小企業団体中央会】 ○各中小企業団体中央会にお問い合せ下さい(ホームページ等でご確認下さい)。 【中小企業基盤整備機構】 ○中小企業基盤整備機構にお問い合せ下さい(ホームページ等でご確認下さい)。  


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