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icon 坂東市商工会 (2022-5-28 18:35:57)


現在データベースには 29 件のデータが登録されています。

事業復活支援金 申請期限延長のお知らせ (2022-5-24 15:14:47)
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事業復活支援金につきまして申請期限が下記の通り延長されましたのでご確認ください。


 

詳細につきましては下記URLからご確認くださいますようお願い申し上げます。

事業復活支援金


新型コロナウイルス感染症に係る県内中小企業への影響調査推移結果(令和2年4月から令和4年3月)について (2022-5-10 8:40:07)
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茨城県中小企業課経営支援室より、新型コロナウイルス感染症に係る県内中小企業への影響調査推移結果につきましてご報告がございましたので、下記の通り公開いたします。


【R2.4-R4.3月推移】コロナ影響調査(全体)

このページのお問合せ先

中小企業課経営支援室

TEL

029-301-3550 / 029-301-3560

FAX

029-301-3569


茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金(令和4年1月?3月分)受付開始について (2022-4-22 11:46:47)
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茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金(令和4年1月?3月分)の受付が開始いたしました。

詳細につきましては下記の通りとなります。


令和4年1月から3月の「まん延防止等重点措置」に伴う、 主な事業が営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け 、売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給します。

営業時間短縮要請等を受けた飲食店等は対象外です。

※一時金は課税対象となります。詳しくは管轄の税務署へお問合せください。

不正受給は犯罪です。 虚偽の申請や不正手段での受給と判断された場合には、支給額を返還していただきます。併せて、加算金及び延滞金の納付を要します。また、 悪質な場合は、申請者の屋号や氏名等を公表 するとともに、刑事告発等の対応をいたします。?


営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の概要

 県内に本店又は主たる事業所を置き、主な事業が令和4年1月27日から3月21日までのまん延防止等重点措置適用の影響を受け、2022年1月?3月のいずれかの月の売上が2019年?2021年のいずれかの年の同月比で30%以上減少した事業者が対象となります。

※その他、特例や詳細な要件もございますので、 必ず申請要領をご確認ください。


支給対象者

(1)2022年1月、2月又は3月のいずれかの月(以下、「対象月」という。)の売上が、2019年?2021年(以下、「基準年」という。)の同月の売上と比べて 30%以上減少

(2)主な事業が次の?又は?に該当する事業者

(3)対象月及び基準年の同月において、 茨城県内に主たる事業所 を有している

(4)基準年において、 所得税又は法人税の納税地を茨城県内 としている

(5)申請日時点において、茨城県内で事業により売上を得ており、一時金の受給後も 茨城県内で事業を継続する意思 がある

(6) 中小企業又は個人事業者等 である

(7)2021年1月から3月までを含む全ての事業年度の確定申告を行っている

※営業時間短縮要請等を受けた飲食店は対象外です


支給額

1事業者1回のみの支給です。詳しくは申請要領をご確認ください。
1事業者当たり20?500万円(基準年の年間売上高(税抜)に応じて算定)


受付期間

・令和4年4月22日(金)から令和4年6月30日(木)まで


申請方法

電子申請 

※令和4年4月22日9時の受付開始以降に申請が可能となります。

「申請に必要な書類」を準備の上、下記の電子申請フォームより申請してください。

※システムメンテナンスのため下記の期間は申請ができなくなります。

停止予定期間:令和4年5月14日(土)午後9時00分?5月15日(日)午前9時00分

※添付書類の合計が50MBを越える場合は申請できません。

50 MBを越える場合は、原則書面申請としてください。


書面申請

郵便物が追跡できる方法(簡易書留、レターパックなど)により以下へ送付してください。<令和4年6月30日当日消印有効>

【送付先】〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6

茨城県事業者支援一時金審査デスク 宛


提出書類

※省略可能な書類については前回の申請から変更がない場合のみ省略が可能となります。

※必要に応じて申請書類の補正や追加資料の提出をお願いする場合があります。 補正等をお願いしてから30日間関係書類の補正が行われなかった場合には、申請が取り下げられたものと見なします。


申請様式

○基準年に関する主な事業における年間事業収入内訳書

○役員名簿※法人のみ

○業務委託等収入が確認できる書類 ※主たる収入を雑所得、給与所得で確定申告した個人事業者のみ

業務委託等収入が確認できる書類(ワード:30KB)

業務委託等収入が確認できる書類(PDF:109KB)

○申請特例による追加書類 ※新規開業特例を活用する事業者のみ

収入等申立書(ワード:34KB)

FAQ(必ずご確認ください)

よくある質問(FAQ)(PDF:813KB)


支給要綱・申請要領

支給要綱(PDF:165KB)

申請要領(PDF:1,735KB)


? その他

チラシ(PDF:244KB)

添付書類一覧表(PDF:370KB)


問い合わせ窓口

電話相談窓口(平日9時から17時)

TEL:029?301?5558

相談内容が複雑な場合には、対面やWEBでの相談も対応できますのでお問い合わせください


【茨城県】事業者支援一時金(第4弾)について (2022-4-12 10:40:00)
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まん延防止等重点措置(1月27日?3月21日)により、多業種において大きな影響が出ていることから、主な事業が、まん防(営業自粛・外出自粛)適用に伴い売上が減少した事業者に一時金を支給します。

詳細は以下のファイルをご覧ください。

事業者支援一時金(第4弾)について(PDFファイル:189KB)


令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>について【第8回締切】 (2022-3-23 10:12:14)
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?令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>  第8回締切分 の公募が発表されました。

新たに5つの特別枠が増設されており、変更点もございますので、下記資料をご査収くださいますようお願い申し上げます。


小規模事業者持続化補助金(一般型)とは

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」といいます。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。


受付スケジュール

申請受付開始 2022年3月29日
8回目受付締切分提出期限 2022年6月3日

各種ダウンロード

  1. ガイドブック ?
  2. 公募要領
  3. 参考資料

ご不明点、お問い合わせにつきましては坂東市商工会までご連絡ください。

TEL:0297-35-3317

FAX:0297-35-3321

(午前9:00?午後5:00土日祝除く)

お問い合わせフォーム


新型コロナウイルス感染症に係る県内中小企業への影響調査推移結果(令和2年4月から令和4年1月)について (2022-3-16 10:33:29)
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茨城県中小企業課経営支援室より、新型コロナウイルス感染症に係る県内中小企業への影響調査推移結果につきましてご報告がございましたので、下記の通り公開いたします。


【R2.4-R4.1月推移】コロナ影響調査(全体)

 

このページのお問合せ先

中小企業課経営支援室

TEL

029-301-3550 / 029-301-3560

FAX

029-301-3569


茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金(飲食店向け:令和4年1月2月)について (2022-2-17 9:20:50)
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茨城県がまん延防止措置ならびに緊急事態宣言の対象になったことに伴いまして、営業時間短縮要請にご協力いただいた飲食店の方に協力金を支給されます。

詳細につきまして下記よりご参照ください。


?1.協力金の申請対象期間について

令和4年1月27日(木曜日)から2月20日(日曜日)まで


?2.協力金支給額

1店舗あたりの支給額= [1日当たりの協力金額×25日]

なお、下限額の場合は下表のとおり

選択した要請内容 協力金額
午後8時以降午前5時までの営業自粛・酒類の終日提供停止(持ち込み含む) 3万円×25日=75万円
午後9時以降午前5時までの営業自粛 2.5万円×25日=62.5万円

1日当たりの協力金額について

選択した要請内容によって、計算方法が変わります。

<別表>の計算表(Excel・PDF)をご利用ください。

Excelファイルでは、市町村を選択し、売上高を入力すると自動で協力金額を算定することができます。

計算に当たっては、以下の内容にご留意ください。

◆消費税及び地方消費税は売上高からは除いて算定して下さい。

◆売上高は、「 店舗における飲食業事業の売上高 」を用いてください。

テイクアウトや飲食業以外に係る売上高は除外 します。ただし、それらが飲食業に付随する小規模のものや分離できない場合は、飲食業売上高に含めて計算することも可能とします。

? ◆協力金額の計算で参照する 「参照月」は、1月及び2月 (*)です。

平成31(2019)年又は令和3年(2021)年の売上高を使用する場合、1月及び2月の売上高合計を59日で割った金額が1日当たりの売上高となります。

令和2年(2020)年の売上高を使用する場合、1月及び2月の売上高合計を60日で割った金額が1日当たりの売上高となります。

(*)ただし、「参照月」を「2月のみ」としてもかまいません。その場合、2月の売上高を28日で割り(令和2年の場合は29日で割る)、1日当たりの売上高を算出します。

※新規開業した場合と、合併や法人成、事業承継などをした場合の計算方法について(PDF:91KB)

(1)午後8時以降午前5時までの営業自粛、酒類の提供の終日停止(持ち込み含む)

【売上高方式】

大企業は選択不可

平成31年、令和2年又は令和3年の 参照月(1月及び2月※) の1日当たりの売上高

7万5,000円以下の場合

7万5,000円超?25万円以下の場合

25万円超の場合

3万円

上記売上高×0.4
(千円未満切り上げ)

10万円

【売上高減少額方式】

平成31年、令和2年又は令和3年からの 参照月(1月及び2月※) における1日当たりの売上高減少額×0.4
(千円未満切り上げ、上限額20万円)

 

(2)午後9時以降午前5時までの営業自粛

【売上高方式】

大企業は選択不可

平成31年、令和2年又は令和3年の 参照月(1月及び2月※) の1日当たりの売上高

8万3,333円以下の場合

8万3,333円超?25万円以下の場合

25万円超の場合

2.5万円

上記売上高×0.3
(千円未満切り上げ)

7.5万円

【売上高減少額方式】

平成31年、令和2年又は令和3年からの 参照月(1月及び2月※) における1日当たりの売上高減少額×0.4

(千円未満切り上げ

上限額は「20万円」又は「令和元年若しくは令和2年の参照月の1日当たりの売上高×0.3(千円未満切り上げ)」のいずれか低い方)

 

大企業について

大企業の方は、計算方法は「売上高減少額方式」 となります。(「売上高方式」は利用できません)

各業種ごとに、「資本金の額又は出資の総額」もしくは「常時使用する従業員の数」のいずれか片方が下表の数字以下の場合、中小企業となります。(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条)

上記の中小企業を除く企業が、大企業となります。

主たる業種

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

?製造業、建設業、運輸業、

その他の業種(???を除く)

3億円以下

300人以下

?卸売業

1億円以下

100人以下

?サービス業

5,000万円以下

100人以下

?小売業

5,000万円以下

50人以下

※主たる業種が 「宿泊業」の場合は?サービス業 に、 「飲食店」の場合は?小売業 に分類されます。

※中小企業基本法上の「製造業、建設業、運輸業その他の業種」、「卸売業」、「サービス業」、「小売業」のうちどの業種に分類されるのかについて(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

 

(参考)協力金支給対象確認表

1日でも「2.午後9時以降午前5時までの営業自粛」の内容で営業した場合、「2.午後9時以降午前5時までの営業自粛」の計算方法で協力金額を計算します。

協力金対応表

 


?3.申請方法

電子 申請(いばらき電子申請・届出サービスから申請) または 郵送申請

申請の際は、ぜひ便利な電子申請をご利用ください!

(電子申請では、不足書類などがあった場合もシステム上で修正や追加提出が可能となります。そのため

郵送代が節約でき、不備があった場合のやりとりにかかる日数も短縮できます。)

申請方法(電子申請)

電子申請を行う前に、添付書類の準備をお願いします。

(書類をスキャンしてPDFにする、スマートフォンやデジタルカメラで撮影するなどして画像データでご用意ください)

電子申請の準備(必要な書類)へのリンク   ボタン_電子申請をする (外部サイトへリンク)

 

※「いばらき電子申請・届出サービス」をはじめて利用される方や,「いばらき電子申請・届出サービス」の利用者登録をしていない方は,「利用者登録せずに申し込む方はこちら」からお進みください。

※「いばらき電子申請・届出サービス」の利用者登録をしている方は、利用者IDとパスワードを入力して、ログインのうえご申請ください。

※「いばらき電子申請・届出サービス」は「いばらきアマビエちゃん」とは関係ありません。

申請方法(郵送申請)

簡易書留やレターパックなど、 郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

対面での申請書類の受付や説明は行いません。(来庁はご遠慮ください)

<郵送先>

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6

茨城県営業時間短縮要請及び協力金問合せ窓口

(茨城県産業戦略部中小企業課)

申請受付期間

令和4年2月14日(月曜日)から 令和4年4月30日(土曜日)まで※当日消印有効

 

 

申請受付後の対応

  1. 申請書を受理した後,内容を審査の上,適正と認められるときは協力金を支給します。
  2. 審査の結果,協力金を支給する旨の決定をしたときは,協力金をお支払いすることで通知に変えます。(協力金の支給決定通知書などは送付いたしません。)
  3. 審査の結果,協力金を支給しない旨の決定をしたときは,後日,不支給に関する通知を発送します。
  4. 協力金の支出事務を円滑・確実に実行するため,必要に応じて対象施設の取り組みに係る実施状況に関する検査,報告又は是正のための措置を求めることがあります。求めに応じて頂けない場合には,協力金を支給できないことがあります。
  5. 協力金支給の決定後,申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合,協力金の支給決定を取り消し,協力金の返金及び加算金の納付を求めます。
  6. 後日調査する可能性がありますので、売上を証する書類(会計伝票等)を5年間保存してください。
  7. 申請いただいた後に、協力金の額が変更となる可能性があります。(国の緊急事態宣言が解除された場合など)この場合、令和3年度茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金減額(増額)支給決定通知書(様式第4号)により、その旨をお知らせいたします。

?4.申請書類

電子申請を行う場合は、申請書類をスキャンしてPDFにする、スマートフォンやデジカメで撮影するなどして、画像データの準備をお願いします。

 

 

「新規申請」か「追加申請」であるかによって申請書類が異なります。

令和3年4月以降の協力金を初めて申請する場合は、新規申請 となります。

なお、申請者が個人事業主であるか、法人であるかによって申請書類が一部異なります。

(新規申請の申請書類連番1?4までは共通、5以降が異なります)

令和3年4月以降の協力金を既に申請したことがある場合は、追加申請 となります。

(令和2年11月12月、令和3年1月2月協力金の申請をしたことがあったとしても、令和3年4月以降の協力金申請が初めての場合は、新規申請となりますのでご注意ください。)

新規申請の場合

申請書類(個人・法人共通)

連番 申請書類 備考(申請書類について)
1 申請書(様式第1号)

※両面

電子申請の場合は不要(同様の内容を申請フォームで入力いただきます。)

・県指定の様式

・いばらきアマビエちゃん登録コードや食品営業許可番号の記載漏れに注意してください。(コードや許可番号の確認方法)

・「時短営業した期間(日数)」については、申請対象期間をご確認のうえご記載ください。

2 協力金振込先口座の通帳等写し 口座名義人、金融機関名、金融機関の店名、預金の種類(普通/当座)及び口座番号が全て記載されたもの
(インターネットバンキングを御利用の方は、上記事項が記載されたページを印刷したものの提出でも可)
3 食品衛生法に基づく食品営業許可書(飲食店営業許可)の写し 申請する店舗の分全て
4-1 申請店舗の外観写真 店名なども含めて外観が写っていること(申請する店舗の分全て)

外観・内観写真の注意点(PDF:327KB)

4-2 申請店舗の内観写真 内観写真は、飲食スペースを見渡せる写真であること

外観・内観写真の注意点(PDF:327KB)

4-3 申請店舗の元々の営業時間と営業時間短縮をしたことがわかる写真 ・店頭掲示など、元々の営業時間や営業時間短縮を告知していることがわかる写真(申請する店舗の分全て)

・外観写真や内観写真で確認できる場合は不要

 

申請書類(個人のみ)
連番 申請書類 備考(添付書類について)
5 本人確認の書面 運転免許証やパスポート、保険証などの写し
6 所得税の確定申告書第一表の控え (又は 申告内容確認票Bの写し 1店舗あたり下限額30,000円/日(?午後8時以降午前5時までの営業自粛を行い、酒類の終日提供停止を行った場合。?午後9時以降午前5時までの営業自粛を行った場合は25,000円/日)より多い額を申請する場合のみ提出が必要

 

・協力金額を算出する際に使用した参照月が含まれる前年、前々年又は前々々年のもの

(例:一昨年の1月及び2月の売上高を使用して協力金額を算定した場合は、一昨年の1月及び2月が含まれた期間の確定申告書第一表の控え又は申告内容確認票Bの写しを添付)

・税務署の収受日付印が押印(税務署でe-Taxにより申告した場合には受付日時が印字)されている必要があります。

・e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知(メール詳細)」(又は「送信票(兼送付表)」)を添付することが必要です。

・確定申告書に収受受付印又は受信通知(送信票)のいずれも存在しない場合には、当該年度の「納税証明書(その2所得金額用)」を提出してください。

7 売上帳等の帳簿の写し 1店舗あたり下限額30,000円/日(?午後8時以降午前5時までの営業自粛を行い、酒類の終日提供停止を行った場合。?午後9時以降午前5時までの営業自粛を行った場合は25,000円/日)より多い額を申請する場合のみ提出が必要

(下限額より多い額で申請する店舗の分全て)

 

・算出する際に使用した、前年、前々年又は前々々年の時短要請に係る月と同じ月のもの(なお、売上高減少額方式を利用する場合は、今年の時短要請に係る月のものも必要)

8 <別表>様式

計算シート

1店舗あたり下限額30,000円/日(?午後8時以降午前5時までの営業自粛を行い、酒類の終日提供停止を行った場合。?午後9時以降午前5時までの営業自粛を行った場合は25,000円/日)より多い額を申請する場合のみ提出が必要

協力金額を算出する際に作成した<別表>計算シート

(県指定様式、下限額より多い額で申請する店舗の分全て)

 

 

申請書類(法人のみ)
連番 申請書類 備考(添付書類について)
5 法人税の確定申告書別表一の控え 大企業および1店舗あたり下限額30,000円/日(?午後8時以降午前5時までの営業自粛を行い、酒類の終日提供停止を行った場合。?午後9時以降午前5時までの営業自粛を行った場合は25,000円/日)より多い額を申請する場合のみ提出が必要

 

 

 

・協力金額を算出する際に使用した参照月が含まれる前年、前々年又は前々々年のもの

(例:一昨年の1月及び2月の売上高を使用して協力金額を算定した場合は、一昨年の1月及び2月が含まれた期間の確定申告書第一表の控えを添付)

・税務署の収受日付印が押印(税務署でe-Taxにより申告した場合には受付日時が印字)されている必要があります。

・e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知(メール詳細)」を添付することが必要です。

・確定申告書に収受受付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、当該年度の「納税証明書(その2所得金額用)」を提出してください。

6 売上帳等の帳簿の写し 大企業および1店舗あたり下限額30,000円/日(?午後8時以降午前5時までの営業自粛を行い、酒類の終日提供停止を行った場合。?午後9時以降午前5時までの営業自粛を行った場合は25,000円/日)より多い額を申請する場合のみ提出が必要
(大企業は申請する店舗の分全て、中小企業の場合は下限額より多い額を申請する店舗の分全て)・中小企業者は、前年、前々年又は前々々年の時短要請に係る月と同じ月のもの・大企業(売上高減少額方式を利用する中小企業者含む)は、
前年、前々年又は前々々年の時短要請に係る月と同じ月のもの及び今年の時短要請に係る月のもの
7 <別表>様式 大企業および1店舗あたり下限額30,000円/日(?午後8時以降午前5時までの営業自粛を行い、酒類の終日提供停止を行った場合。?午後9時以降午前5時までの営業自粛を行った場合は25,000円/日)より多い額を申請する場合のみ提出が必要

協力金額を算出するのために作成した<別表>計算シート
(県指定様式。大企業は申請する店舗の分全て、中小企業の場合は下限額より多い額を申請する店舗の分全て)

 

?追加申請の場合
申請書類
連番 申請書類 備考(添付書類について)
1 申請書(様式第2号)

※両面

電子申請の場合は不要(同様の内容を申請フォームで入力いただきます。)

・県指定の様式

・いばらきアマビエちゃん登録コードや食品営業許可番号の記載漏れに注意してください。(コードや許可番号の確認方法)

・「時短営業した期間(日数)」については、申請対象期間をご確認のうえご記載ください。

 

様式第2号による追加申請は、令和3年4月以降の協力金を既に一度申請済みの方が対象となります。

令和3年4月以降の協力金を初めて申請する場合は、様式第1号による新規申請となりますので、新規申請の場合をご確認ください。

2 営業時間短縮をしたことがわかる書類 営業時間の短縮を告知するHPや店頭ポスターの写し等(写真撮影したものも可)
3 食品衛生法に基づく食品営業許可書(飲食店営業許可)の写し 前の申請から許可が更新されている場合のみ提出。 申請する店舗で更新された分全て
4 (個人)所得税の確定申告書第一表の控え (又は 申告内容確認票Bの写し

 

 

(法人) 法人税の確定申告書別表一の控え

<大企業の場合>
提出不要<個人事業主・中小企業の場合>
原則提出不要。
ただし、以下の2点どちらにも当てはまる場合は提出が必要です。
1)1店舗あたり下限額を超える申請を行う場合 下限額は、30,000円/日(?午後8時以降午前5時までの営業自粛を行い、酒類の終日提供停止を行った場合。?午後9時以降午前5時までの営業自粛を行った場合は25,000円/日)です。2) 過去に4月?6月協力金及び7月?9月協力金を申請した際は 下限額で申請した場合(= 確定申告書第一表の控え又は申告内容確認票Bの写しを提出していない場合 )・協力金額を算出する際に使用した参照月が含まれる前年、前々年又は前々々年のもの(例:一昨年の1月及び2月の売上高を使用して協力金額を算定した場合は、一昨年の1月及び2月が含まれた期間の確定申告書第一表の控え又は申告内容確認票Bの写しを添付)
・税務署の収受日付印が押印(税務署でe-Tax により申告した場合には受付日時が印字)されている必要があります。
・e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知(メール詳細)」(又は「送信票(兼送付表)」)を添付することが必要です。
・確定申告書に収受受付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、当該年度の「納税証明書(その2所得金額用)」を提出してください。
5 売上帳等の帳簿の写し 大企業および1店舗あたり下限額30,000円/日(?午後8時以降午前5時までの営業自粛を行い、酒類の終日提供停止を行った場合。?午後9時以降午前5時までの営業自粛を行った場合は25,000円/日)より多い額を申請する場合のみ提出が必要

 

 

・算定で利用した年月のもの

(大企業は申請する店舗の分全て、個人事業主・中小企業の場合は下限額より多い額を申請する店舗の分全て。 前回の申請で提出したものと重なる月があった場合も、再度提出をお願いいたします。

6 <別表>様式

計算シート

大企業および1店舗あたり下限額30,000円/日(?午後8時以降午前5時までの営業自粛を行い、酒類の終日提供停止を行った場合。?午後9時以降午前5時までの営業自粛を行った場合は25,000円/日)より多い額を申請する場合のみ提出が必要

・協力金額を算出するために作成した<別表>計算シート
(県指定様式。大企業は申請する店舗の分全て、個人事業主・中小企業の場合は下限額より多い額を申請する店舗の分全て。)

<追加申請での注意点>

追加申請であっても、初めて申請する店舗が含まれる場合は、上記書類のほか、初めて申請する店舗分の「食品衛生法に基づく食品営業許可書の写し」「店舗の外観・内観写真及び元々の営業時間が分かる書類」が必要となります。

 

 

要綱・様式

概要チラシ(PDF:210KB)

支給要綱(PDF:145KB)

申請書

令和3年4月以降協力金を初めて申請する場合は、様式第1号をご利用ください。

令和3年4月?6月協力金や令和3年7月?9月協力金を既に一度申請している場合は、様式第2号をご利用ください。

(令和2年11月12月協力金、令和3年1月協力金、令和3年2月協力金を申請していても、令和3年4月以降の協力金申請が初めての場合は、様式第1号となります。)

申請書記載に関するよくある問合せ・注意点

○宣誓項目について

チェック漏れが多くみられます。提出する前に、付け忘れがないか一度ご確認ください。

様式第1号

申請書様式第1号(個人事業主用)(PDF:309KB)

申請書様式第1号(個人事業主用)(ワード:42KB)

申請書様式第1号(法人用)(PDF:316KB)

申請書様式第1号(法人用)(ワード:38KB)

様式第2号

申請書様式第2号(個人事業主用)(PDF:311KB)

申請書様式第2号(個人事業主用)(ワード:39KB)

申請書様式第2号(法人用)(PDF:316KB)

申請書様式第2号(法人用)(ワード:40KB)

 

申請書別紙(2店舗以上申請する場合)

申請書別紙(2店舗以上申請する方はご利用ください)(PDF:143KB)

申請書別紙(2店舗以上申請する方はご利用ください)(ワード:23KB)

 

売上関係書類

◆消費税及び地方消費税は売上高からは除いて算定して下さい。

◆売上高は、「店舗における飲食業事業の売上高」を用いてください。

テイクアウトや飲食業以外に係る売上高は除外します。ただし、それらが飲食業に付随する小規模のものや分離できない場合は、飲食業売上高に含めて計算することも可能とします。

申請書<別表・計算表>

申請書<別表・計算表>(協力金額の計算用紙)(エクセル:61KB)

申請書<別表・計算表>(協力金額の計算用紙)(PDF:220KB)

 

◇新規開業特例を利用する場合は、以下の計算表をご利用ください。(特例用)

特例・申請書<別表・計算表>(特例の計算表)(エクセル:74KB)

特例・申請書<別表・計算表>(特例の計算表)(PDF:257KB)

 

〇売上台帳様式例

売上台帳様式例(エクセル:11KB) ※参考例です。売上台帳は任意様式可

売上台帳様式例(PDF:65KB)

 

※申請書などは、市町村役場(商工担当課)、商工会議所でも配付しております。書き方などについては 県窓口 へお問い合わせください。


?5.協力金の対象者等

?対象者

次の要件全てを満たす者

  • 要請対象市町村に所在する飲食店又は客に飲食をさせる営業が行われる施設(以下「飲食店等」という。)であること
  • 当該飲食店等が、通常、県からの営業時間短縮要請のあった時間帯に営業を行っていること。
  • 要請期間の開始日より前に開業しておりかつ、営業の実態があること。
  • 原則として、要請されている期間の全日程で要請の内容に協力した(終日休業した場合を含む。)事業者であること。
  • 食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく飲食店営業許可を受けている者であること。
  • 県が定めるガイドライン等に基づき感染防止対策を実施し、いばらきアマビエちゃんに登録していること。
?不支給要件

次のいずれかに当てはまる場合は、支給対象外となります。

  • 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号。以下「条例」という。)第2条第1号から同条第3号に規定する者
  • 代表者又は役員のうちに暴力団員及び暴力団員等(条例第2条第2号及び同条第3号に規定する暴力団員及び暴力団員等をいう。)に該当する者がある者等
  • 地方公共団体
宣誓・同意事項

次に掲げる全ての事項について宣誓又は同意が必要です。宣誓又は同意をしない者には、協力金を支給しません。

  • 上記の対象者に該当すること。
  • 上記の不支給要件に該当しないこと。(また、該当しないことを確認するため、警察本部に照会することについて承諾すること)
  • 知事が行う関係書類の提出指示,事情聴取及び立ち入り検査に応じること。
  • 申請に係る情報について必要に応じて関係行政機関等に提供されることに同意すること。
  • 虚偽や不正な手段により協力金を受給した場合には、協力金を返還するとともに、加算金を支払うこと及び県が事業者名を公表することに同意すること。
  • 県の「新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため行っていただきたい取組(ガイドライン)」及び各業界団体が策定する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためのガイドラインに基づく取組を実施すること。
  • 営業時間短縮要請期間後も事業を継続する意思があること。
  • 県が営業時間短縮の要請に応じた(協力金を支給した)店舗名及び所在地を公表することに同意すること。
  • 店舗の利用者に「いばらきアマビエちゃん」の登録を積極的に促すこと。
  • いばらきアマビエちゃんに登録し、店舗の感染防止対策状況の確認を受けている又は、今後感染防止対策状況の確認を受ける意思があること。
  • 上記の宣誓項目に反した場合には、協力金を返還すること。

?6.よくある質問・お問い合わせ先

営業時間短縮要請に関するよくある質問(2月14日版)(PDF:203KB)

要請対象に関するQ&A(PDF:77KB)

いばらきアマビエちゃん登録コードの確認方法(PDF:143KB)

営業許可番号(食品営業許可書)の確認方法(PDF:76KB)

法人番号(13桁)は 国税庁法人番号公表サイト(外部サイトへリンク) で確認ができます。

外観・内観写真の注意点(PDF:327KB)

※新規開業した場合と、合併や法人成、事業承継などをした場合の計算方法について(PDF:91KB)

営業時間短縮等を周知・告知する店頭張り紙はどのようなものを掲示すればよいか

※協力金の振り込みには、申請日よりおおむね30日から40日程度お時間をいただいております。可能な限り迅速な支給に努めますが、その時点の申請件数や書類の修正の有無などにより支給までの期間は異なりますのでご了承ください。

お問い合わせ先

茨城県営業時間短縮要請及び協力金問合せ窓口

TEL:029-301-5393(平日9時から17時)

※土日祝日のお問い合わせは,ページ下部のお問い合わせフォームからお問い合わせください。その際,連絡先の入力漏れにご注意ください。(回答は休み明けとなります)


?7.注意事項

〇協力金の対象とならない申請を複数確認しておりますので、ご注意願います。

・20時以降、閉店していると見せかけて、 実際には営業を行っている。

・営業時間短縮要請前から 廃業しているが、営業しているように見せかけている。

・通常の営業終了時刻が20時より前であるが、 以前から20時以降も営業していたように見せかけている。

・本来の事業主でないにもかかわらず、 事業主を装い申請する。 など

県では、必要に応じて、店舗の現地確認を実施しており、要請に応じていないことが判明した場合には、 協力金の返還と加算金の支払いを求めるなど厳正に対処 しております。

なお、本協力金の対象となるかご不明な場合は、問合せ窓口(029-301-5393)までお問い合わせ下さい。


8.要請の概要

要請対象の業種

飲食店(食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗の事業者)

※テイクアウトとデリバリー、コンビニ等のイートインは要請対象外であり、営業時間短縮要請時間帯も営業可

下記Q&Aもあわせてご確認ください。

要請対象に関するQ&A(PDF:77KB)

要請内容

要請期間の当初に1又は2のいずれかを店舗ごとに 選択 してください。

  1. 午後8時以降午前5時までの営業自粛・酒類の提供の終日停止(持ち込み含む)
  2. 午後9時以降午前5時までの営業自粛 ?(酒提供可)

※テイクアウトとデリバリー、コンビニ等のイートインは午後8時以降も営業していただいて差し支えありません。

※上記の時間(午後8時又は午後9時)までに、お客様に退店していただき、お店を閉めて下さい。

要請対象の市町村と期間

対象地域:県内全域(まん延防止重点措置地域)

対象期間:令和4年1月27日(木曜日)から令和4年2月20日(日曜日)まで


?9.いばらきアマビエちゃん

本協力金の申請にあたっては、対象店舗の「いばらきアマビエちゃん」事業者登録及び利用者登録の推進に協力することが要件、宣誓同意事項となります。

このため、下記の例を参考に各店舗で いばらきアマビエちゃんの利用者登録の推進をお願いします。

<具体例>

  • 入店時、着席時、注文時などにお客様に直接お声がけ
  • 各テーブルに感染防止対策宣誓書を配置又は掲出
  • 自作でPOP等を作成し、各テーブルに設置
  • 自社のSNSやHPで「いばらきアマビエちゃん」の利用促進PR
  • メニューの中に、「いばらきアマビエちゃん」の説明文、利用者登録用二次元コードをいれる

※いばらきアマビエちゃんの詳細や、対象店舗の事業者登録は 「いばらきアマビエちゃんについて」 をご確認ください。


関連リンク

このページのお問い合わせ先

茨城県営業時間短縮要請及び協力金問合せ窓口

TEL:029-301-5393(平日9時から17時)


事業復活支援金について (2022-2-8 14:22:36)
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国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の継続・回復を支援するため、中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた事業復活支援金を給付します。


1 申請期間 令和4 年1 月31 日(月)?5 月31 日(火)

2 給付額

法人は上限最大250 万円、個人事業主は上限最大50 万円

3 給付対象

下記の?と?をいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主等

? 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により

大きな影響を受けていること

? ?の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて

50%以上または30%以上50%未満減少していること


【事業の詳細】

事業復活支援金


【問い合わせ先】

事業復活支援金事業 コールセンター

TEL:0120-789-140 8:30?19:00(土日、祝日含む全日対応)


【新型コロナ関連】飲食店の営業時間短縮の要請について (2022-1-27 8:58:50)
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茨城県より発表があり、まん延防止等重点措置区域の市町村に所在する、全ての飲食店に対し、感染拡大を未然に防ぐ観点等から、営業時間の短縮要請が出されました。

詳細は下記の通りとなりますので、恐れ入りますが、何卒ご確認くださいますようお願い申し上げます。

営業時間短縮要請

要請対象の業種

飲食店 (食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗の事業者)

※テイクアウトとデリバリー、コンビニ等のイートインは要請対象外であり、営業時間短縮要請時間帯も営業可

下記Q&Aもあわせてご確認ください。

要請対象に関するQ&A(PDF:77KB)

 

 

要請の内容

要請期間の当初に1又は2のいずれかを店舗ごとに 選択 してください。

  1. 午後8時以降 午前5時まで の営業自粛・酒類の提供の終日停止(持ち込み含む)
  2. 午後9時以降 午前5時まで の営業自粛 ?(酒提供可)

※テイクアウトとデリバリー、コンビニ等のイートインは午後8時以降も営業していただいて差し支えありません。

※上記の時間(午後8時又は午後9時)までに、お客様に退店していただき、お店を閉めて下さい。

? 要請期間1

令和4年1月27日(木曜日)から2月20日(日曜日)まで

1 令和4年1月27日(木曜日)から営業時間短縮要請を行いました。

対象市町村

県内全域

 

自粛要請に伴うお願い(時短・休業の周知、掲示物について)

営業時間の短縮について期間中、店舗等で周知をお願いいたします。 (例:店頭への掲示、メニュー表などへの記載、店舗HPへの記載等)

※酒類の提供時間についても周知をお願いします。

店舗で周知する際の店頭掲示見本

期間や、期間中の対応(時短、休業)、酒類の提供を停止することなどが分かるようなかたちでの周知にご協力お願いいたします。

県で見本を作成しましたので、参考にしてください。なお、あくまで例示ですので、各自で作成いただいた掲示物をそのままお使いいただいても問題ございません。

 

8時までの時短+

類提供 終日停止

9時までの時短

休業

8時までの時短 (PDF:34KB) 9時までの時短 (PDF:34KB) 休業 (PDF:30KB)

営業時間短縮要請に伴う協力金について

  1. 令和4年1月27日から2月20日までの要請期間全てにご協力いただいた方に、協力金を支給します。

協力金の額

協力金対応表

支給金額は、平成31年から令和3年までのいずれかの年のの1月及び2月の売上高または売上高減少額に応じた金額となります。 計算式や申請方法など詳細は、後日公表いたします。

協力金額(目安)の早見表(1月25日版)(PDF:924KB)

その他

なお期間中の営業時間短縮の状況を確認できるよう記録をお願いいたします。 (例:店頭への掲示やメニュー表の写真,店舗HPへの記載をスクリーンショットで残しておくなど)

お問い合わせ

○営業時間短縮要請および協力金に関する相談窓口

029-301-5393(平日9時?17時)

※土日祝日のお問い合わせは,ページ下部のお問い合わせフォームからお問い合わせください。その際,連絡先の入力漏れにご注意ください。

営業時間短縮要請に関するよくある質問(1月25日版)(PDF:205KB)

要請対象に関するQ&A(PDF:77KB)

いばらきアマビエちゃん

いばらきアマビエちゃんの詳細や,対象店舗の事業者登録は 「いばらきアマビエちゃんについて」 をご確認ください。

また、今回の協力金については、「感染防止対策確認済店」のステッカーの交付を受けている必要があります。

感染防止対策確認済店ステッカー

ステッカーをお持ちでない店舗は、下記より感染対策の確認見回りをお申込みいただきますようお願いします。

現地確認依頼フォーム (外部サイトへリンク)

 

<問合せ先>

産業戦略部中小企業課企画

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号: 029-301-5393

FAX番号:029-301-3569


【新型コロナ関連】国の「まん延防止等重点措置」の適用について (2022-1-27 8:53:29)
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内閣官房の発表の通り、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、茨城県に対してまん延防止等重点措置が適用となり、坂東市内につきましても対象地域に指定されました。

詳細は下記の通りとなりますので、ご査収くださいますようお願い申し上げます。

 

重点措置の措置区域・実施期間について

措置区域・実施期間

県からの要請内容について

要請している措置等の詳細はこちらをご覧ください(PDF:202KB)

まん延防止等重点措置が適用された都道府県については、こちらをご覧ください(外部サイトへリンク)

県民及び事業者への要請

基本的な感染症対策 飲食店への営業時間短縮要請

イベント開催時における感染防止安全計画については、こちらをご覧ください(サイト内リンク)

飲食店への営業時間の短縮要請・協力金

飲食店への営業時間短縮要請

飲食店への営業時間の短縮要請及び協力金については、こちらをご覧ください(サイト内リンク)

学校の対策強化

学校の対策強化

その他、県の対応について

ワクチン接種の加速化

大規模接種会場における追加接種については、こちらをご覧ください(サイト内リンク)

 

いば旅あんしん割事業

いば旅あんしん割事業の詳細については、こちらをご覧ください(外部サイトへリンク)

 

基本的な感染症対策について

基本的な感染症対策

 

<問合せ先>

政策企画部政策調整課調整

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号: 029-301-2025

FAX番号:029-301-2039


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