ホーム
>> ヘッドライン
>>
坂東市商工会
| メイン | 簡易ヘッドライン |
 |
|
坂東市商工会
(2023-3-27 15:03:11)
現在データベースには 54 件のデータが登録されています。
茨城県中小企業課経営支援室より、新型コロナウイルス感染症に係る県内中小企業への影響調査推移結果につきましてご報告がございましたので、下記の通り公開いたします。
このページのお問合せ先
中小企業課経営支援室
TEL
029-301-3550 / 029-301-3560
FAX
029-301-3569
この度、東京直結鉄道建設・誘致促進大会茨城ブロック大会実行委員会ならびに坂東市商工会青年部主催による東京直結鉄道建設・誘致促進大会茨城ブロック大会ComeComeトレインBANDOを開催いたします。
開催日時：令和5年2月18日（土）10：00?15：00
場所：坂東市役所さしま窓口センター北側駐車場（茨城県坂東市山2730）
内容：記念式典
ドキドキ重量当てゲーム
お笑い芸人ライブ
飲食・物販ブース
おもしろ自転車
電車でアミダ
乗り物体験（路線バス、はしご車）
同時開催として第17回さしま公民館まつり、ミューズまつり、リサイクルフェア、スポーツまつりも開催されますのでぜひこの機会にご来場ください！！
茨城県中小企業課経営支援室より、新型コロナウイルス感染症に係る県内中小企業への影響調査推移結果につきましてご報告がございましたので、下記の通り公開いたします。
このページのお問合せ先
中小企業課経営支援室
TEL
029-301-3550 / 029-301-3560
FAX
029-301-3569
原油価格の高騰により経営に大きな影響を受けている中小貨物運送事業者に対して支援を行います。
※支援金は課税対象となります。詳しくは管轄の税務署へお問合せください。
※ 不正受給は犯罪です。 虚偽の申請や不正手段での受給と判断された場合には、支給額を返還していただきます。併せて、加算金及び延滞金の納付を要します。また、悪質な場合は、申請者名及び屋号等を公表するとともに、告訴等の対応をいたします。
貨物運送事業者燃料価格高騰対策支援金の概要
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
- ?令和4年10月1日までに貨物自動車運送事業法に基づく事業の許可を受けた、又は届出を行った中小貨物運送事業者であること。
- ?令和5年2月1日時点において、上記の事業を継続しており、引き続き事業継続の意向を有する事業者であること。
※大企業、暴力団関係者は対象外
支給対象車両
以下の要件をすべて満たす車両が対象となります。
- 支給対象事業者が令和4年10月1日までに所有又は使用若しくは自動車リース事業者とのリース契約に基づき借用している事業用自動車
※令和4年10月1日から令和5年1月31日までに代替えした車両も含む。
- 車検証の有効期間の満了する日が令和5年2月1日以降であること。
- 水戸、土浦、つくば、茨ナンバーであること。
※電気自動車、二輪車、被けん引車は対象外
支給額
※支援金の支給は、1事業者につき1回限り
申請期間
・令和5年2月1日（水）?? 令和5年3月15日（水） ※必着
支給までの流れ
提出書類
申請方法 ※申請にあたっては、FAQ及び支給要綱を必ずご確認ください。
レターパック、簡易書留などの郵便物の追跡ができる方法により 、 申請書と添付書類を下記事務局へ郵送（1事業者につき1回限り） ＜令和5年3月15日必着＞
【送付先】 ※県委託事業者
茨城県貨物運送事業者燃料価格高騰対策支援金事務局【一般社団法人 茨城県トラック協会内
住所：〒310-0913 茨城県水戸市見川町2440-1
申請様式
〇申請書
〇申請対象車両一覧（様式第2号）
FAQ（必ずご確認ください）
支給要綱（必ずご確認ください）
古河税務署よりインボイス制度につきまして説明会が行われる旨の連絡がございましたので、下記の通り掲載いたします。
事前予約制となっておりますので、参加をご希望の方は予めご了承ください。
このページのお問合せ先
古河税務署
TEL
0280-32-4161（代表）
茨城県中小企業課経営支援室より、新型コロナウイルス感染症に係る県内中小企業への影響調査推移結果につきましてご報告がございましたので、下記の通り公開いたします
このページのお問合せ先
中小企業課経営支援室
TEL
029-301-3550 / 029-301-3560
FAX
029-301-3569
坂東市商工会では 令和4年12月29日?令和5年1月3日 までお休みを頂戴いたします。
つきましては商品券の換金業務についても上記期間はお休みとなりますので予めご了承ください。
なお年始につきましては 令和5年1月4日 から営業開始となります。
何卒宜しくお願い致します。
おかげさまで、坂東商工会と観光交流センター秀緑にて販売しておりました「令和４年度坂東市地域応援商品券」が 完売 となりました。
誠にありがとうございました。
令和４年度の商品券の使用期限については下記の通りです。
使用期限：令和５年２月２８日（火）まで
使用期限以降の使用はできません ので宜しくお願い致します。
使用できるお店の確認はコチラをクリック→ 令和４年度加盟店一覧
茨城県中小企業課経営支援室より、新型コロナウイルス感染症に係る県内中小企業への影響調査推移結果につきましてご報告がございましたので、下記の通り公開いたします
このページのお問合せ先
中小企業課経営支援室
TEL
029-301-3550 / 029-301-3560
FAX
029-301-3569
茨城県より「茨城県事業継続臨時応援金」につきまして発表がございましたので下記の通りご報告いたします。
コロナ禍からの回復が遅れ、価格転嫁も進まないこと等により、 売上高（事業収入）が減少し、経営環境が特に悪化している事業者 （中小企業・農林水産業者等）を応援するため、臨時応援金を支給します。???
※応援金は課税対象となります。詳しくは管轄の税務署へお問合せください。
※ 不正受給は犯罪です。 虚偽の申請や不正手段での受給と判断された場合には、支給額を返還していただきます。併せて、加算金及び延滞金の納付を要します。また、悪質な場合は、申請者名及び屋号等を公表するとともに、告訴等の対応をいたします。
事業継続臨時応援金の概要
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
（１）申請時において 茨城県内に本社・本店を有する法人 、又は、 県内在住の個人事業者 であること
（２）令和３年において 法人税又は所得税の納税地を茨城県内 としていること
（３）令和４年の売上高（事業収入）が令和３年の売上高（事業収入）と比較して 20％以上減少 していること（?1月?10月、?１月?11月、?１月?12月のいずれかの期間で比較）
（４）応援金の受給後も茨城県内で事業を継続すること
（５）令和３年１月から12月までの売上高（事業収入）が 120万円以上 であること
（６）個人事業者で給与や年金等の収入がある場合、 売上高（事業収入）が他の収入以上 であること
（７）農業者については、次のいずれかの経営体であること
・農業法人
・認定農業者
・認定新規就農者
・基本構想水準到達者
（８）学校法人及び準学校法人については、令和４年度に私立高等学校等経常費補助金、学校法人立専修学校運営費補助金又は学校法人立インターナショナルスクール運営費補助金のいずれかの補助金の交付対象となる法人であること
※詳細な要件や申請の特例等がありますので必ず、 申請要領 をご確認ください。
支給額
・?10万円（一律）
※応援金の支給は、１事業者につき１回限り
申請期間
・令和４年12月１日（木）10時 から 令和５年１月31日（火）
提出書類 
申請方法
電子申請
申請に必要な書類を準備の上、下記の電子申請フォームより申請してください。
※ 令和４年12月１日（木）10時からアクセスが可能になります
※添付書類の合計が50MBを越える場合は申請できません。
50 MBを 越える 場合は、原則書面申請としてください。
書面申請
郵便物が追跡できる方法（簡易書留、レターパックなど）により以下へ送付してください。＜令和５年１月31日当日消印有効＞
【送付先】〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県事業継続臨時応援金審査デスク 宛
申請様式
〇申請書兼誓約書（様式第１号及び第２号）
・ 【法人用】申請書兼誓約書（様式第１号）（ワード：29KB）
・ 【法人用】申請書兼誓約書（様式第１号）（PDF：222KB）
・ 【個人用】申請書兼誓約書（様式第２号）（ワード：28KB）
・ 【個人用】申請書兼誓約書（様式第２号）（PDF：214KB）
〇対象期間の売上高確認書（様式第３号）
・ 対象期間の売上高確認書（様式第３号）（エクセル：18KB）
・ 対象期間の売上高確認書（様式第３号）（PDF：163KB）
〇提出書類一覧（参考様式第１号）
ＦＡＱ（必ずご確認ください）
支給要綱・申請要領
? その他
問い合わせ窓口 【11月28日10時?】
●電話相談窓口（平日10時から19時） ※12月29日?1月３日除く
TEL:０２９?３０１?２８０２
「パートナーシップ構築宣言」について
政府において、サプライチェーン全体でコストを負担し、親事業者と下請け事業者との望ましい取引慣行を遵守すること等を宣言する、「パートナーシップ構築宣言」の普及を進めているところです。サプライチェーン全体の共存共栄や価格転嫁に係る企業の意識改革のためにも本補助金の申請と併せて企業経営者の方の積極的な参加をお願いいたします。詳しくは下記よりホームページをご確認ください。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト (biz-partnership.jp)
このページに関するお問い合わせ
