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坂東市商工会
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坂東市商工会
(2024-11-20 23:56:55)
現在データベースには 83 件のデータが登録されています。
茨城県中小企業課経営支援室より、新型コロナウイルス感染症に係る県内中小企業への影響調査推移結果につきましてご報告がございましたので、下記の通り公開いたします。
このページのお問合せ先
中小企業課経営支援室
TEL
029-301-3550 / 029-301-3560
FAX
029-301-3569
例年８月第１土曜日に開催しております「坂東市さしまの夏まつり」につきましては、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、来場者及び関係者の健康や安全面などを考慮し、昨年に引き続き、今年度の開催も中止することに決定しましたのでお知らせ致します。
楽しみにされていた皆さまには大変申し訳ございませんが、感染拡大防止の対策として、何卒ご理解とご協力を宜しくお願い致します。
坂東市Ｗ(ダブル)プレミアム商品券、地域応援商品券の発売に合わせて、加盟店の募集を行っています。
申し込みに関する詳細は、ページ下部の加盟店申込み関連ファイルをご確認ください。
| 対象店舗 | 坂東市内に事業所・店舗を有し、市内の店舗等に限り商品券を利用可能とすることのできる事業所 ※商工会会員でない方もお申み込いただけます。 |
| 応募締切 | 令和5年1月31日（火）まで随時募集中 令和4年6月15日（水）までにお申し込みされた事業者は、販売時等に配布する加盟店一覧の告知チラシに掲載されます。 |
| 発行概要 | 商品券額面発行見込み総額 1億9,800万円 坂東市民を対象として、１世帯あたり「世帯人数÷2（小数点以下切り上げ）」を購入上限としています。 令和4年7月13日（水）から販売開始 |
| 特徴 | 加盟店を事業規模、業種などによって2つに区分し、利用可能金額を設けます。 （飲食、小型店4,500円・大規模店1,500円） 使用済み商品券を換金の際に、換金額の5％上乗せします（大規模店は対象外です）。 |
| 使用期間 | 令和4年7月13日（水）?令和5年2月28日（火） |
| 換金機関 | 令和4年7月13日（火）?令和5年3月8日（水） ※期間を過ぎての換金には応じられませんのでご注意ください。 |
| 申込先 | 坂東市商工会 坂東市岩井3230-1 TEL 0297-35-3317 FAX 0297-35-3321 ※商品券加盟店関連の問い合わせは上記連絡先までお願い致します。なお商品券事業自体の問い合わせにつきましては下記連絡先までお願いいたします。 坂東市役所商工観光課 市役所２階 〒306-0692 茨城県坂東市岩井4365番地 電話番号：0297-35-2121/0280-88-0111（代） 0297-20-8666（直通） |
| 関連資料 | ?取扱店募集通知 |
※新型コロナウイルス感染症の影響により変更となる場合があります。
茨城県中小企業課経営支援室より、新型コロナウイルス感染症・原油価格等高騰に係る県内中小企業への影響調査推移結果につきましてご報告がございましたので、下記の通り公開いたします。
このページのお問合せ先
中小企業課経営支援室
TEL
029-301-3550 / 029-301-3560
FAX
029-301-3569
茨城県中小企業課経営支援室より、新型コロナウイルス感染症に係る県内中小企業への影響調査推移結果につきましてご報告がございましたので、下記の通り公開いたします。
このページのお問合せ先
中小企業課経営支援室
TEL
029-301-3550 / 029-301-3560
FAX
029-301-3569
茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金（令和４年１月?３月分）の受付が開始いたしました。
詳細につきましては下記の通りとなります。
令和４年１月から３月の「まん延防止等重点措置」に伴う、 主な事業が営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け 、売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給します。
※ 営業時間短縮要請等を受けた飲食店等は対象外です。
※一時金は課税対象となります。詳しくは管轄の税務署へお問合せください。
※ 不正受給は犯罪です。 虚偽の申請や不正手段での受給と判断された場合には、支給額を返還していただきます。併せて、加算金及び延滞金の納付を要します。また、 悪質な場合は、申請者の屋号や氏名等を公表 するとともに、刑事告発等の対応をいたします。?
営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の概要
県内に本店又は主たる事業所を置き、主な事業が令和４年１月27日から３月21日までのまん延防止等重点措置適用の影響を受け、2022年１月?３月のいずれかの月の売上が2019年?2021年のいずれかの年の同月比で30％以上減少した事業者が対象となります。
※その他、特例や詳細な要件もございますので、 必ず申請要領をご確認ください。
支給対象者
（１）2022年１月、２月又は３月のいずれかの月（以下、「対象月」という。）の売上が、2019年?2021年（以下、「基準年」という。）の同月の売上と比べて 30％以上減少
（２）主な事業が次の?又は?に該当する事業者
（３）対象月及び基準年の同月において、 茨城県内に主たる事業所 を有している
（４）基準年において、 所得税又は法人税の納税地を茨城県内 としている
（５）申請日時点において、茨城県内で事業により売上を得ており、一時金の受給後も 茨城県内で事業を継続する意思 がある
（６） 中小企業又は個人事業者等 である
（７）2021年1月から3月までを含む全ての事業年度の確定申告を行っている
※営業時間短縮要請等を受けた飲食店は対象外です
支給額
１事業者１回のみの支給です。詳しくは申請要領をご確認ください。
１事業者当たり20?500万円（基準年の年間売上高（税抜）に応じて算定）
受付期間
・令和４年4月22日（金）から令和４年６月30日（木）まで
申請方法
電子申請
※令和4年4月22日9時の受付開始以降に申請が可能となります。
「申請に必要な書類」を準備の上、下記の電子申請フォームより申請してください。
（外部サイトへリンク）※システムメンテナンスのため下記の期間は申請ができなくなります。
停止予定期間：令和4年5月14日（土）午後9時00分?5月15日（日）午前9時00分
※添付書類の合計が50MBを越える場合は申請できません。
50 MBを越える場合は、原則書面申請としてください。
書面申請
郵便物が追跡できる方法（簡易書留、レターパックなど）により以下へ送付してください。＜令和４年６月30日当日消印有効＞
【送付先】〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県事業者支援一時金審査デスク 宛
提出書類
※省略可能な書類については前回の申請から変更がない場合のみ省略が可能となります。
※必要に応じて申請書類の補正や追加資料の提出をお願いする場合があります。 補正等をお願いしてから30日間関係書類の補正が行われなかった場合には、申請が取り下げられたものと見なします。
申請様式
○基準年に関する主な事業における年間事業収入内訳書
○役員名簿※法人のみ
○申請特例による追加書類 ※新規開業特例を活用する事業者のみ
ＦＡＱ（必ずご確認ください）
支給要綱・申請要領
? その他
問い合わせ窓口
● 電話相談窓口（平日９時から17時）
TEL:０２９?３０１?５５５８
相談内容が複雑な場合には、対面やWEBでの相談も対応できますのでお問い合わせください
まん延防止等重点措置（1月27日?3月21日）により、多業種において大きな影響が出ていることから、主な事業が、まん防（営業自粛・外出自粛）適用に伴い売上が減少した事業者に一時金を支給します。
詳細は以下のファイルをご覧ください。
事業者支援一時金（第4弾）について（PDFファイル：189KB）
?令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第8回締切分 の公募が発表されました。
新たに5つの特別枠が増設されており、変更点もございますので、下記資料をご査収くださいますようお願い申し上げます。
小規模事業者持続化補助金（一般型）とは
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
受付スケジュール
| 申請受付開始 | 2022年3月29日 |
|---|---|
| 8回目受付締切分提出期限 | 2022年6月3日 |
各種ダウンロード
ご不明点、お問い合わせにつきましては坂東市商工会までご連絡ください。
TEL:0297-35-3317
FAX:0297-35-3321
（午前9:00?午後5:00土日祝除く）
茨城県中小企業課経営支援室より、新型コロナウイルス感染症に係る県内中小企業への影響調査推移結果につきましてご報告がございましたので、下記の通り公開いたします。
このページのお問合せ先
中小企業課経営支援室
TEL
029-301-3550 / 029-301-3560
FAX
029-301-3569
