東京・秋葉原の中心部で27日、茨城県坂東市でとれた野菜の即売会が開かれ、多くの人でにぎわった。 天候不順の影響で野菜が高騰しているこの時期に、都心の消費者に野菜を手頃な価格で提供しようと、同市や地元JAが企画。この日は、ネギやレタスなどの野菜が「市場価格の3分の1程度」で販売され、JR秋葉原駅近くの会場は大混雑した。 (読売新聞記事抜粋) ちなみに、4月27日(火)のTVニュースでも放映されていました。 |
「日経パソコン」は、全国の公立学校の情報化進展度を比較する「公立学校情報化ランキング 2009」をまとめた。調査では、国の目標に対する「インフラ整備」「教員指導力」の達成度を基に、自治体の総合スコアと順位を算出した。小学校は鳥取県大山町、中学校は愛媛県上島町、高等学校は三重県がランキングの首位となった(小学校は5校以上、中学校は3校以上ある自治体での集計)。
本調査は昨年に続く2回目。昨年と同様に、公立学校の情報化進展度は、自治体間で大きな格差が生じている。例えば、教員指導力を都道府県単位で比較すると、小学校では首位の愛媛県の79.2%に対して最下位の愛知県は57.9%、中学校では首位の茨城県の76.9%に対し最下位の大阪府は52.5%、高等学校では首位の愛媛県の94.1%に対し最下位の島根県は56.5%となっている。
ランキングの算出には、2009年3月1日時点での文部科学省の調査データを利用した。国は2011年3月までを期限とする「IT新改革戦略」で、教育の情報化を推進している。国の目標を達成すれば、ランキング調査の総合スコアは100%となる。今回の調査結果は、情報化の現状が、国の目標と比べて大きく遅れていることを示している。
市民討議会で協定書 JC、商工会青年部と締結
一般市民から行政への意見を集約する市民討議会開催に向け、茨城県坂東市は12日、青年会議所(JC)、商工会青年部と協定書を締結した。JCなどによる街づくり提言に向けた事業で、商工会青年部の参加による三者協定は全国初のケースという。吉原英一市長は「将来に向けた街づくりに、若い人の意見を行政に反映できるよう努力したい」と、討議会での議論に期待を寄せた。
この日、協定書を締結したのは、吉原市長と倉持悦子・坂東青年会議所理事長、石塚孝・坂東市商工会青年部長。
JCによる市民討議協定は、県内では昨年、常総市や筑西市でも締結され、それぞれ意見提言がされた。区長会など地域代表に限らず、主婦やサラリーマンなど幅広く一般市民からの声を行政に反映させることが狙いだ。
石塚部長は「ほかの市民団体参加のきっかけにもなり、討議会の結果を今後の活動に生かしていきたい」と“三者”のメリットを強調。倉持理事長も「活力ある地域づくりに参加するため、市民団体と市民、行政の三位一体で活動したい」とアピールした。
協定期間は12月まで。10月をめどに討議会「わんぱくばんどうまちづくりディスカッション」を開催。16歳以上の市民1千〜1500人を無作為に抽出した上で参加者を募り、テーマに沿った討議で意見を集約、市長に答申する。
吉原市長は「意見を行政ベースに乗せていけるような住みよい街づくりを進めたい」と述べ、各年代からの意見発信に応じていく姿勢を示した。
4月3日(土)4日(日)の二日間の日程で開催されました。
初日は天候に恵まれて沢山の花見客が来ておりました。