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　県内に本店又は主たる事業所を置き、主な事業が令和４年１月27日から３月21日までのまん延防止等重点措置適用の影響を受け、2022年１月?３月のいずれかの月の売上が2019年?2021年のいずれかの年の同月比で30％以上減少した事業者が対象となります。

※その他、特例や詳細な要件もございますので、 必ず申請要領をご確認ください。

支給対象者

（１）2022年１月、２月又は３月のいずれかの月（以下、「対象月」という。）の売上が、2019年?2021年（以下、「基準年」という。）の同月の売上と比べて 30％以上減少

（２）主な事業が次の?又は?に該当する事業者

（３）対象月及び基準年の同月において、 茨城県内に主たる事業所 を有している

（４）基準年において、 所得税又は法人税の納税地を茨城県内 としている

（５）申請日時点において、茨城県内で事業により売上を得ており、一時金の受給後も 茨城県内で事業を継続する意思 がある

（６） 中小企業又は個人事業者等 である

（７）2021年1月から3月までを含む全ての事業年度の確定申告を行っている

※営業時間短縮要請等を受けた飲食店は対象外です

支給額

１事業者１回のみの支給です。詳しくは申請要領をご確認ください。
１事業者当たり20?500万円（基準年の年間売上高（税抜）に応じて算定）

受付期間

・令和４年4月22日（金）から令和４年６月30日（木）まで

申請方法

電子申請　

※令和4年4月22日9時の受付開始以降に申請が可能となります。

「申請に必要な書類」を準備の上、下記の電子申請フォームより申請してください。

書面申請

郵便物が追跡できる方法（簡易書留、レターパックなど）により以下へ送付してください。＜令和４年６月30日当日消印有効＞

【送付先】〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978-6

茨城県事業者支援一時金審査デスク　宛

提出書類

※省略可能な書類については前回の申請から変更がない場合のみ省略が可能となります。

※必要に応じて申請書類の補正や追加資料の提出をお願いする場合があります。 補正等をお願いしてから30日間関係書類の補正が行われなかった場合には、申請が取り下げられたものと見なします。

申請様式

○基準年に関する主な事業における年間事業収入内訳書

収入等申立書（ワード：34KB）

ＦＡＱ（必ずご確認ください）

・ よくある質問（FAQ）（PDF：813KB）

支給要綱・申請要領

・ 支給要綱（PDF：165KB）

・ 申請要領（PDF：1,735KB）

? その他

・ チラシ（PDF：244KB）

・ 添付書類一覧表（PDF：370KB）